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人事労務の視点での医療事業承継 vol.1

医業事業の承継先を探すのにあたり、承継先を早く見つける重要なPOINTとして、「現在行っている医療事業に高い付加価値を付ける」ということがあげられると思います。

今回は承継を2~3年後に考えている先生方向けに、人事労務の視点からこの付加価値を如何にして付けるかをテーマに情報を提供していきます。

人事労務の視点での付加価値

人事労務の視点から現在行っている医療事業に付加価値を付けるとは?具体的には、どういうことでしょうか?下記に例を挙げて解説していきます。

【地域の雇用情勢】

先生方は現在医療事業を展開している、地域の雇用情勢を調べたご経験はありますか?
看護師、理学療法士、放射線技師などのコメディカルの雇用情勢は、地域により非常に格差があります。

例えばその地域で看護師の求職者が少ない地域だと分かれば、現在ご勤務している看護師も承継できるということをアピールすることで、人事・労務の視点から医療事業に高い付加価値が付けられるわけです。
(もちろんこの場合職員の同意を得なければなりませんが・・)

【現状の職員情報】

我々開業支援コンサルタントに、医療法人又は、個人医院を第三者に承継させたいという相談はよくあります。
その相談者の方々に詳しくお話を聞くと、建物、設備のこと等については、その場で詳細を説明して頂けますが、現在勤務して頂いている職員の詳細についてお話をして頂ける相談者は皆無です。
職員の保有する資格、勤務態度・職務遂行能力(スキル)などの情報を一覧表にまとめておき、先に述べた地域の雇用情勢と合わせて承継先に情報提供できるようにしていくことが人事労務の視点からの付加価値であると思います。

【就業規則・賃金規定の整備】

就業規則・賃金規定などを見直しておくことも非常に大切なことです。
法律的には就業規則の作成義務は常時雇用している人数が10人以上から発生しますが、現状、医療法人・個人医院でもあまり就業規則、賃金規則を完備している事業場はありません。

また、この部分を完備していたとしても、制定年度が古いなど、現状の法律にそぐわない部分が多いなどの問題点があります。
新たな承継先が就業規則、賃金規定などを1から作成しょうと考え外部に委託すると費用で約10万円~30万円位かかります。

これらを事前に整備しておくことでも現在行っている医療事業に付加価値を持たせることができます。

【最後に】

第三者に医療事業を承継させる場合は、承継先がなかなか決まらない場合があります。

2~3年後に承継させることを計画するのであれば、今の段階から、現状の医療事業に高い付加価値を持たせることをご検討されてみてはいかがでしょうか?
詳細についてお知りになりたい方はご連絡ください。

次号へつづく・・・・